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2006年11月16日 (木)

法律のみによる国民への新しい制度の義務化は原則的に総て憲法違反

 日本国憲法は、国民に「自由及び幸福追求の権利」を保障しています。ただ一つの例外が「公共の福祉」に反する場合です。

 裁判員になることを拒んで、自宅でのんびりと「自由」を楽しんでいたり、より「幸せ」になりたいために勉学に勤しんだり、額に汗して働いていたりすることが、「公共の福祉」に反する行為になる訳がありません。

 もし、このようなことが「公共の福祉」に反すると言われるのであれば、先の大戦中、防火演習や竹槍訓練に参加しないと「非国民」と呼ばれたことと同じような雰囲気を感じます。

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