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2006年11月17日 (金)

憲法に違反した制度も、国民がおとなしく従えばそれまで

 「裁判員制度」法制化の過程を見ると、裁判員の義務化について、どの段階でも憲法との整合性について論議された形跡は見あたりません。

 このことからも明らかなように、国民は自分の権利は自分で守るしかないのです。最高裁も、個人個人が具体的な権利侵害を訴えない限り、憲法判断はしてくれません。

 したがって、本来裁判員の義務化のように、国民生活に直接重大な支障をもたらすような事項は、国民投票で決めるように制度化されているべきではないでしょうか。

 幸いなことに、「裁判員制度」については、最高裁裁判官の「国民審査」が国民投票と同じ役割をしてくれます。

 昨年の総選挙でも「国民審査」が実施されていたのですが、当時はまだ最高裁が「裁判員ブックレット」を発行していることは、あまり知られていなかったので、「裁判員制度」と「国民審査」との関連に気づく人は少なかったのだと思います。

 存在意義に疑問の声も聞かれる「国民審査」ですが、次の総選挙では注目を浴び、その存在意義が見直されることになれば、これに過ぎることはないように思います。

 

 

 

 

 

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コメント

 私は、国民が制度に対して反乱を起こすのも必要ですが、同時に被告人が「裁判員制度が憲法37条違反を理由とした控訴、上告を行って戦う」ことも必要であると考えております。
 もし、大多数の重罪被告人が上告審まで「裁判員制度は憲法37条違反」で戦えば、最高裁業務はたちどころに破綻します。

 コメントありがとうございます。私も例え裁判員になることが義務ではなく、任意であったとしても、憲法37条違反は残ると考えております。もう一条、憲法第76条第3項には「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職務を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」とあります。裁判員制度で裁決が行われる場合、裁判官が裁判員の意向に拘束されるのは明らかです。裁判員は法律に基づいて任命されているのだから、憲法違反にはならない、とするのはいささか屁理屈のように思います。
例え法律に基づいて任命された裁判員であっても、
裁判員=法律
ではないはずです。

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憲法憲法(けんぽう)とは国家の組織や統治の基本原理・原則を定める根本規範をいう。歴史的に見ると、憲法は、国家の組織に関する根本規範から、基本的人権保障に関する規範を含むものに発展してきた。近代的な立憲主義においては、憲法の本質は基本的人権の保障にあり、国家権力の行使に枠を嵌めて、無秩序で恣意的な権利...... [続きを読む]

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